Jフロントリテイリングが決算発表!新型影響下での百貨店決算は?

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決算説明

Jフロントリテイリングが決算発表!新型影響下での百貨店決算は?

今回は、2020年6月29日の引け後に、2021年2月期第一四半期の決算発表があったJフロントリテイリングについて説明していきます。

【決算発表】Jフロントリテイリング(3086)が決算発表!新型影響下での百貨店決算はどうなった?

どういう会社?

Jフロントリテイリングは、大きくわけて百貨店事業、パルコ事業、不動産事業、クレジット事業の4つに分けることができます。百貨店事業では、大丸と松坂屋を傘下に持っています。パルコ事業は、名前の通りPARCOが傘下にあります。不動産事業では、有名なところではGINZA SIXを2017年に開業しています。クレジット事業は、大丸で使われるクレジットカードの事業を行っています。

このように、Jフロントリテイリングは百貨店事業がいまだに中心ですが、徐々に脱百貨店を目指している企業といえます。

決算発表

今回は、新型の影響をもろに受けた2020年3月から5月の決算になります。売上は前年比41%まで落ち込んでいます。営業損失も270億円以上となっています。通期の予想では、売上が29%減で営業利益が300億円の赤字です。第二四半期以降は営業損失30億円を想定しているので、売り上げは徐々に戻ってくることを想定しているようです。

財務状態

財務状態は、今回の大きな赤字で多少傷つきましたが、それでもまだ良好と言える状態でしょう。現金も1300億円以上確保していますので、事業の継続については心配はないといえると思います。

配当

今回は、これだけの赤字の中で中間期に9円、期末に18円と合計27円の配当を出してきました。今期は苦しいけど来期以降の業績にはそれなりの自信がありそうです。

指標

指標は、今期が赤字なので前期の数字を表示しています。前期の数字も多少新型の影響が入っています。少し前の決算だとEPSは100円以上になっていました。つまり、新型の問題が解決したら、現状の株価はPER7倍ということで非常に割安といえるでしょう。

1Qと2Qの比較

1Qと2Qを比較してみましょう。1Qでは、売上が前年比58%減でしたが、2Qでは売上が前年比27%減まで回復すると想定しています。事業利益が1Qと2Qで変わっていないように見えますが、1Qで店舗を閉めていた期間の費用は営業費用に乗っています。1Qの営業損失270億円のうち115億円は減損損失で、2Qの雇用助成金の20億円が乗ってきます。これを抜いた状態で考えると、売上が58%減った状態では、営業損失が150億円程度、売上が27%減った状態では営業損失は50億円程度と考えることができそうです。

1Qと2Qの事業別業績

1Qについて、事業別に見ていくと、とにかく百貨店事業がひどいことがよく分かります。前年度の営業利益が60億円程度でしたが、今回の四半期は営業損失230億円程度までに広がっています。それに比べるとパルコ事業は、前年度営業利益34億円程度でしたが、今回の四半期は営業損失41億円程度で済んでいます。不動産事業とクレジット事業はこれだけのことがあっても黒字をキープしています。とにかく百貨店事業は、お店を閉めていた影響が非常に大きかったことがこれでよく分かります。

2Qになれば百貨店事業もそれなりに復活してきます。1Qと比べればかなり戻ってきているといえるでしょう。

通期の事業別業績

下期になると百貨店事業は、コスト削減の追加措置などを行うことが前提ですが、黒字に戻ってくるようです。逆にパルコ事業や不動産事業は、不動産賃料の条件緩和などを織り込んでいて赤字になってしまうようです。

通期で見ると最終的には1Qのお店を閉めた影響が非常に大きく、1Qで上げた百貨店事業の赤字が、今期の営業損失の大半になりそうです。

同業の決算予想

ここで、同業他社の決算のことを考えると、大半が百貨店事業の三越伊勢丹の1Qの決算はかなり厳しい決算になることが想定されます。それに比べて不動産分野などは減益でしょうが、そこまで悪い決算にはならないのではないでしょうか。また、クレジット事業もJフロントリテイリングのクレジット事業は大丸などが開いていないと厳しいのですが、それでも黒字をキープしていることから、クレジット業界もそこまで悪い決算でないことが想定されるのではないでしょうか。

結論

百貨店という事業そのものが、斜陽産業ですのでこの銘柄に限らず買いにくいです。ただ、その中ではJフロントリテイリングは、脱百貨店も掲げていますし、他事業での利益も大きくなっています。また、配当も27円しっかり出せるということで、新型の問題が解決するときにはそれなりの株価になってくるのではないでしょうか。新型の問題が解決するときまで持つという意味では、買いと判断できそうです。しかしながら、長期的に考えれば百貨店という事業形態そのものがなくなりそうなので長期では期待できない株でしょう。1年程度の中期で持って株価の上昇を期待する株といえそうです。

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